GoToトラベルが全国で一時停止…現状と今後の動向はどうなる？

今月28日からGoToトラベル利用が全国一斉に一時停止

2020年7月22日より開始された、宿泊を伴う・または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する「GoToトラベル」事業。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月28日から来年1月11日までのGoToトラベルの利用を全国一斉に一時停止すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる東京都・名古屋市・札幌市・大阪市を目的地とする旅行の新規予約は、12月14日から12月27日までの間で、すでに適用停止となっています。

また、既存の予約については22日〜27日までの間で適用が停止されるとのこと。

これらの地域から旅行に出発する場合においては、すべての旅行予定者を対象に自粛が呼びかけられています。

今回のGoToトラベル一時停止を受け、すでに予約してしまった場合にかかるキャンセル料はどうなるのか、気になるところですよね。

キャンセル料について、赤羽国土交通大臣は、「12月14日〜12月24日の間であれば、キャンセル料は無料」だとしています。

しかし、「出発が28日より前でも、28日～1月11日の間に宿泊する場合は、GoToトラベルの適用外になる」ということで、年末年始の旅行や帰省に、GoToトラベルを利用しようと考えていた人やすでに予約していた人にとっては、大きな痛手を負いそうです。

旅行や、帰省を予定していた人だけでなく、この決定に大きな打撃を受けたのが、旅行代理店です。

複数の大手旅行代理店では、多くの落胆の声が聞かれたとか。

予約数が通常時よりも増加する傾向にある、年末年始にかけていた事業者も多いはずです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年の旅行予約数が激減していたところ、GoToトラベルの事業開始によって業績が少しずつ回復していたにもかかわらず、今回の一時停止で再び、先行きが不透明になってしまう可能性も考えられます。

特に、年末年始は予約数も多く、大きな影響が出ることは間違いないでしょう。

それに対して、政府は「これまで以上に手厚い補償をする」としており、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げ、1件当たりの上限を2万円に引き上げるとの方針を発表しています。

新型コロナウイルスの感染者数は日に日に拡大しており、そんな中でもGoToトラベル事業を続けることに批判もあったため、今回の政府の対応は妥当だったのではないでしょうか。

しかし、事業の一時停止によって被害を被る事業者の数が多いのもまた事実です。

今回のGoToトラベル一時停止を受け、新型コロナウイルスの感染拡大をどれだけ防げるのか。

また、政府が事業者への補償をじゅうぶんに行えるどうかに、注目が集まることでしょう。

この決断が功を奏し、感染拡大が収まり、以前のように自由に旅行ができる生活へ戻れることを願うばかりです。