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”イラク 米大使館がある地区にロケット弾が着弾”
この見出しをみて本当にまずい状態になっているとおもい。今回の問題の背景から今後の影響まで。「第三次世界大戦」の可能性や、日本への影響を踏まえて徹底まとめしてみます。
イラクとの関係が急激に悪化したわけ
今回のイラクとの問題が急激に悪化した原因は、
司令官殺害 イラクの米大使館 米国民に“直ちに国外退避を” #nhk_news https://t.co/E8srOQFRXe
— NHKニュース (@nhk_news) January 3, 2020
他らなぬ、「司令官殺害」が大きな影響を与えています。
「司令官」とは「ソレイマニ司令官」のことを示しており、
「ソレイマニ司令官」＝「イラクの英雄」です。
この「イラクの英雄」を空爆し、殺害したのがアメリカであり、
アメリカの意志によって、これほどの高官が殺害されたことは、アメリカの表立った歴史上の中では、出来事でした。
どれほどまでに、有能な人物で人望があったかというと、イラクの次期大統領候補として名前が上がるほど、人気がありました。
米国の #イラン #司令官 殺害#伊藤和子 弁護士「米政権の殺害指示は明白な国際法違反。予想される攻撃から自国民守るため先制攻撃したとする米の言い訳認めれば国際秩序は崩壊する。国連憲章上正当化される『自衛権行使』に該当しない超法規的殺害で、イラクの主権を侵害」 https://t.co/ffVO6k46ag
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 4, 2020
この殺害行為においては、賛否両論あるが、「トランプ大統領」直々の指令だったことは公表されている。
アメリカの大統領命令により、イラクの英雄が殺害された
なぜ司令官を殺害したかというと
<div class=”simple-box1″><p>国防総省はさらに、「この攻撃はイランによる将来的な攻撃計画を抑止するのが目的だった。合衆国は今後も、世界のどこだろうと自国の国民と国益を守るために必要なあらゆる行動をとり続ける」</p></div>
とのこと。
イラクとアメリカの関係性はなぜ、この状態だったのか
そもそも、イラク戦争勃発は、2003年にアメリカがイラクに対し、武力行使を行ったことにさかのぼります。
（実はもっと前に、アメリカ大使館を占拠された歴史があり、そのころから関係は悪い。）
当時は「サダム・フセイン」という人物の政権を倒すために行った戦争で、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という理由から、連合国の攻撃が開始されました。
その際には、アメリカ、イギリスの各軍が大規模な地上作戦を行い圧倒的な勝利を収めており、「サダム・フセイン」は、当年の12月に確保され、2006年には処刑されたことになっています。
イラク戦争の根本的な原因とは
1990年に、イラクが隣国のクエートに侵攻し、1991年に、国連が、多国籍軍を結成して、イラクの侵攻を止めるために空爆しました。
これが、俗にいう「湾岸戦争」になります。
この戦争終結後に結ばれた停戦協定の中に、「イラク国内にある大量破壊兵器をすべて破棄する」という項目が盛り込まれていました。
実際には、「大量破壊兵器」は調査しても見つからなかったという事実がありますが、アメリカ政府としては、イラクが持ち続けているという疑念がぬぐえず、2003年の軍事介入に向かうことになります。
この間、「911」といわれる、2001年の「ニューヨーク同時多発テロ」に関して、「イラク政府」関与しているという事実は、見つかっていません。
「911」に関しては諸説陰謀説があり、今回の記事でも明確な結論は出せません。
ここで重要になってくるのは、国連安保理で、フランス、ドイツ、ロシア、中国らは軍事介入に反対しました。
明確な証拠はないまま、疑念の上で戦争が始まった
ちなみにイラクは石油があり、それで裕福になっていた国です。
ちなみに、2015年に「イラン核合意」が行われ、ぎりぎりのところで戦争が回避され、これは「オバマ前大統領の歴史的功績」として、残っています。
なぜ今、ソレイマニ司令官を殺害したのか
実は1度アメリカ軍は、「2011年12月にイラクから完全撤退しました。」
しかしながら、そのご、いわゆる「イスラム国」（IS）という過激派が、
「イラクとシリアのイスラム国（略称: ISIS）」との声明を出し建国宣言をしたことから、この治安維持のために、アメリカ軍が投入されていた。
2014年には、ISのイラク支配地に限定し空爆を開始している。
イラクは全世界に石油を輸出しているため、安定した治安でいることが世界の願い。
（石油が輸出されなくなると大パニックになります。）
その後は、アメリカ軍は主に、IS組織を壊滅させるために軍事行動を行ってきた。
実は、ソレイマニ司令官は、イラン国内では過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）やアルカイダなどテロ組織から守ってきた英雄だったが、その別の活動として、
イスラム教シーア派組織と、強く結びついてたという理由だった。
「イスラム教シーア派組織」＝「アメリカはテロ組織に指定している」
実は、ソレイマニ司令官は、シーア派拡大のために尽力した人間であり、その活動の過程で多くの無関係な人を殺害してきています。
実はツイッターもあります。：https://twitter.com/QSuleimani
そもそもアメリカに喧嘩を売っていた
To Iranian President Rouhani: NEVER, EVER THREATEN THE UNITED STATES AGAIN OR YOU WILL SUFFER CONSEQUENCES THE LIKES OF WHICH FEW THROUGHOUT HISTORY HAVE EVER SUFFERED BEFORE. WE ARE NO LONGER A COUNTRY THAT WILL STAND FOR YOUR DEMENTED WORDS OF VIOLENCE & DEATH. BE CAUTIOUS!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 23, 2018
上記が、トランプ氏によるソレイマニ司令官に対してのレスになります。
イランのロウハニ大統領へ： 決して、絶対に、米国を脅したりするな。さもなければ、史上まれにみる結果に苦しむことになる。我々はもはや、お前の暴力と死のたわごとを許すような国ではない。気を付けろ！
と投稿。
その後、様々な海外での特殊任務、つまりは、各国で暗殺などを取り仕切っている危険人物として認定。
アメリカ国防総省は３日の声明で、ソレイマニ司令官が「イラクや中東全域で米外交官や米軍要員を襲撃する計画を積極的に進めていた」と、理由を説明した。
第三次世界大戦は起きるのか
「世界大戦」に関しての定義は、
（１）数多くの国家が参戦する
（２）地理的に世界各地で戦闘が行われる、大戦争のこと。
と定義するそうです。
ちなみにアメリカ各国と、軍事同盟を結んでおり、軍事同盟とは、
軍事同盟とは一般に安全保障のために二ヶ国以上の独立した国家が相互に軍事力の援助を行うことを定めた条約である。このような軍事同盟で想定される軍事的な支援は直接的な部隊の展開や連合作戦、軍事施設の共有だけでなく、兵器売買や経済的支援を通じた間接的な軍事援助を含んでいる。軍事同盟にはさまざまな形態があるが、同盟国が二ヶ国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる防守同盟や同盟国が1国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる攻守同盟などがあるが、ディングマンの研究では連合体(alignment)、提携(coalition)、協約(entente)、そして集団安全保障の四つに大別されている。
と定義されています。
そのうえで、アメリカを支援する国は多く存在し、戦争状態になった場合には、基本的は支援を受ける形になるため、「世界大戦」となることが想定されます。
日本はイラクに攻撃されるのか？オリンピックは？
結論から言うと、すぐに攻撃されることはないでしょう。
というのも、イラクと日本の関係はとても友好な状態にあり、イラクとアメリカの仲裁役として期待されるほど関係値はよいものとなっています。
イラクとの関係は、１９３９年、バグダッドに日本の公使館が設置されたことから始まり、両国は経済面での深い関係があります。ただし、1990年のクエート侵攻の際には貿易を停止することなどを行っています。その間にも国連児童基金や世界食糧計画等の国際機関を通じた緊急援助を実施してきています。
イラク復興支援の重要性 （外務省）
イラクの再建は、今日の国際社会が直面するきわめて重要な問題で、イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東地域のみならず国際社会の平和と安定にとってきわめて重要であり、石油資源の9割近くを中東地域に依存する日本の国益に直結しており、日本としてふさわしい支援を行う考えである。 また、日本は国際協調による復興支援の必要性を広く呼びかけてきており、その結果、2003年10月23、24日のイラク復興のための支援国会合が開催されることとなった。
アメリカから、支援するように言われた場合がやばい
もし、世界大戦がおきた場合、当然のようにアメリカを支援するように要求されると思います。そうなった場合、当然日本はアメリカにつかざる負えない状態になります。
そうなると、イラクからの原油は輸入ができなくなるでしょう。
イラクからの石油輸入は全体の1.5%程度
依存率は多くないので、ここまでは問題は浅いのですが、
中東からの依存率は、なんと86％に及んでいます。もし情勢悪化により、中東諸国からの輸入ができなくなった場合、「オイルショック」が起きる可能性があります。
ただし、その場合は、中東諸国が今回の戦争に参加し、イランと戦争状態になった場合と考えて問題ないでしょう。つまり、「オイルショック」が起きる可能性はあっても限定的と考えられます。
日本の自衛隊の出動可能性は
日本が出動する可能性に関しては、間違いなくあるといえます。
実は、イラクに対して自衛隊は派遣の経験があります。
自衛隊イラク派遣（じえいたいイラクはけん）は、イラク戦争初期の2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月まで行なわれていた、日本の自衛隊のイラクへの派遣行為の総称である。その目的は、イラクの国家再建を支援するためとされている。陸上自衛隊は「人道復興支援」のため、比較的治安が安定しているとされたイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動し、2006年（平成18年）7月に撤収した。航空自衛隊は陸自の撤収後も輸送活動を継続していたが、2008年（平成20年）12月に輸送活動を終了した。
現在派遣されているのは
「アフリカ・ソマリア沖の海賊対策とは任務や派遣の根拠などで違いがあります。」
そもそも、日本は６月にホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件があったため、動き出していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230551000.html
武器使用に制限を設けた状態で、護衛艦「たかなみ」を派遣中。
派遣根拠は「調査・研究」という枠組みで対応を実は進めていました。
今後の軍事活動は定かではありませんが、国際連合平和維持活動（PKO）の動きや、もともとは、「後方支援」に関しては今までの実績も多数あるため、戦争が起きた場合の派遣は必然であると思われます。
所感
経済的なダメージは限定的であり、実はオイルショックから学んでいる日本は石油に困ることはあまりないでしょう。
どちらかというと、今後のイラクとの関係値に関して、アメリカとの向き合い方がはっきりとするのが今回の大きなポイントとみています。
イラクは大国でもあるため戦争は泥沼化し、長期戦になるのでは。
今後の動きを見守っていきたいとお思います。
