どうなる東京五輪？開催は「コロナに打ち勝った証」

菅義偉首相が施政方針演説

第204通常国会が18日に召集され、午後の衆参両院本会議では菅義偉首相により施政方針演説が行われました。

本年の施政方針演説では、主に新型コロナウイルス対策について述べられ、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した菅首相。

なかでも特に注目されたのが、夏に東京で開かれる“オリンピック・パラリンピック”の開催についてです。

五輪開催は「人類が新型コロナに打ち勝った証し」

今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、菅首相は施政方針演説で「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として、「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と述べました。

本来であれば、2020年夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック。

2020年3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、”東京オリンピック・パラリンピックを１年程度延長し、遅くとも来年夏までに開催すること”で、安倍前首相とIOCのバッハ会長が合意してから、まもなく一年が経過しようとしています。

東京都の新型コロナウイルス感染者数は、今や1000人越えの日々が続いており、感染拡大の収束も見えないままです。

ワクチン接種に希望はある？海外紙では五輪中止にも言及

すでに海外諸国では開始されていますが、日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が2月下旬にも接種開始できるよう準備を進めていることから、順調にワクチン接種が進めば、新型コロナウイルスの感染拡大の収束、そして東京オリンピック・パラリンピック開催の希望が見えてくるかもしれません。

しかし、15日のアメリカ・ブルームバーグ通信では、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じています。

中止となる理由について、ブルームバーグ通信は「各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック(世界的流行)」「日本政府が1月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」「パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが、壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失」の3つを挙げています。

また、アメリカ・ニューヨーク・タイムズ紙も「見通しは暗くなってきた」として、同じく中止の可能性に言及しており、中止や再延期を否定するIOCや政府、組織委員会との温度差を指摘する報道も目立っているとのこと。

日本国内でも、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなかで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や再延期を求める声が、多く聞かれます。